利用規約

株式会社ベーシック（以下「当社」といいます）は、当社が提供するAIBOW（以下「本サービス」といいます）に関して、以下のとおりAIBOW利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。

本規約においては、以下の各号の一に該当する用語は、それぞれ当該各号に定める意味を有するものとします。

（1）ユーザー 当社に対して本サービスの提供の申込みを行い、当社との間で提供契約を締結した者（法人に限ります）。
（2）提供契約 当社とユーザーとの間で締結される、当社から本サービスの提供を受けるための契約。なお、本規約は提供契約の最も重要な要素を構成します。
（3）組織アカウント ユーザーに対して原則1つ付与される本サービスの契約を管理するアカウント。
（4）利用者 ユーザーにより発行されたユーザーを用いて組織アカウントの中で本サービスを利用する者。
（5）ログイン名 利用者が本サービスを利用するためのメールアドレス。
（6）管理画面 ユーザーが本サービスを管理するためのWEB上の管理画面。
（7）知的財産権 著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）、著作者人格権、著作隣接権、特許権（特許を受ける権利を含みます）、商標権（商標登録出願により生じた権利を含みます）、実用新案権（実用新案登録を受ける権利を含みます）、意匠権（意匠登録を受ける権利を含みます）、営業秘密その他の知的財産権をいいます。
（8）本サービス関連情報 ユーザー又は利用者が本サービスを利用する上で本サービス上において入力・作成・記録・登録等を行った一切の情報（利用者の個人情報及びユーザーと利用者の通信内容等を含みます）又はユーザー若しくは利用者の本サービスの利用に関連する一切の情報。

1. 本規約は、本サービスに関し、当社とユーザーとの間で適用されるものとします。
2. 本サービスには、当社又は第三者が提供するAI機能が含まれる場合があります。
3. 当社は、本規約のほか、当社プライバシーポリシー（https://basicinc.jp/privacy）及び当社AIポリシー（https://basicinc.jp/ai-policy）（以下総称して「関連ポリシー」といいます）に従い、本サービスを提供します。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、これらの内容を確認し、同意するものとします。当社は、本サービスに含まれる特定の機能について、本規約とは別に個別規約を定める場合があります。個別規約は本規約の一部を構成するものとし、本規約の内容と個別規約の内容が矛盾又は抵触する場合には、当該機能の利用に関しては、個別規約の内容が優先して適用されるものとします。
4. 当社は、本サービスについて、利用申込書その他の書面（電磁的方法により提供されるものを含み、以下同じとします。）で特約を定める場合があります。本規約の内容と特約の内容が矛盾又は抵触する場合には、特約の内容が優先して適用されるものとします。

当社は、一定の猶予期間を設けて変更後の本規約の効力発生日を定め、当社が適当と判断する方法でユーザーに事前に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。ユーザーが変更後の本規約の効力発生日以降も本サービスの利用を継続した場合、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

1. 本サービスは、当社が本サービスの維持及び管理のために利用するほか、ユーザー及び利用者のみが利用することができるものとします。
2. 本サービスの提供を希望する者が、本規約の内容を確認し、以下のいずれかの方法により当社が定める手続きを完了したときに、当社との間で提供契約が成立するものとします。

（1）当社との間で利用申込書その他の書面による合意がなされたとき
（2）当社が指定するオンライン上の方法により本規約に同意したとき

1. 提供契約は、利用申込書その他当社が定める方法により別途合意された場合を除き、1か月ごとの契約とし、提供契約成立日から開始するものとします。提供契約は、ユーザー又は当社のいずれからも、第3項に定める期限までに、書面による解約の意思表示がなされない限り、同一条件にて自動的に更新されるものとします。
2. 提供契約の開始日は、当社が別途定めるところにより、各月の1日又は16日のいずれかとします。提供契約の開始日が月の途中である場合における当該開始月に係る利用料金については、当社が別途定めるところによるものとします。
3. ユーザーが、提供契約を当該月の末日をもって解約することを希望する場合には、契約開始日又は利用状況にかかわらず、当該月の前月末日までに、その旨を当社に対して書面により通知するものとします。
4. 提供契約が、ユーザーによる解約、本規約違反又はその他ユーザーの責に帰すべき事由により契約期間の途中で終了した場合であっても、当該終了月に係る利用料金は日割り計算とはならず、ユーザーは、当該終了月の1か月分の利用料金を支払うものとします。

1. 提供契約の有効期間中、ユーザーは本サービスの提供契約の内容の変更を行うことはできません。
2. 前項の定めにかかわらず、ユーザーは、提供を受ける本サービスの種類を追加又は変更する場合に限り、当社の承諾を得た上で、これを行うことができるものとします。ただし、提供契約の期間を変更することはできないものとします。

ユーザーは、自らの責任でログイン名及びパスワードを不正に利用されないよう厳重に管理するものとします。管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、別途当社及びユーザー間で合意した内容に基づき、ユーザーに対し、本サービスを提供します。
2. 当社は、本サービスに関して、本規約に定めるもののほか、当社とユーザー間で書面により明示的に合意したもの及び法令により免責が認められないものを除き、義務又は責任を負わないものとします。
3. 本サービス提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為等により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がない限り、本サービスの提供を受ける権利その他提供契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は承継させることはできません。

1. ユーザーが以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちにユーザーとの提供契約を解約することができるものとします。
   　（1）第14条（禁止事項）の行為を行った場合
   　（2）当社への申告又は届出の内容に虚偽があった場合
   　（3）第12条（サービス提供の一時停止）の規定により本サービスの提供を一時停止等されたユーザーが、提供の一時停止後14日間を経過しても、その事実を解消しない場合
   　（4）本規約に違反した場合
   　（5）手形・小切手が不渡りになった場合又は電子債権記録機関の支払不能処分を受けた場合
   　（6）破産、民事再生、会社更生法、特別清算又はこれに類する手続き（私的整理を含みます）の申し立てがあった場合
   　（7）支払いを停止した場合又は強制執行、担保権の実行、保全処分若しくは租税滞納処分を受けた場合
   　（8）財産状況が悪化し又はそのおそれが認められる相当の理由がある場合
   　（9）当社から1か月以上連絡が取れなくなった場合
   　（10）従業員、事務所等が存在せず、事業が停止していると認められるとき
   　（11）監督庁より事業に関する許認可の取消し又は停止等の処分を受けたとき
   　（12）合併によらず解散したとき又は事業が廃止になったとき
   　（13）当社とユーザーとの間で信頼関係の維持が困難となった場合
   　（14）前各号に定めるもののほか、ユーザーとして不適切であると当社が判断した場合
2. 当社は、本条の規定に従い提供契約を解約したことによりユーザーに発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、以下の各号の一に該当する場合、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。
   　（1）当社のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合
   　（2）当社の本サービスの用に供する設備の保守上又は工事上必要がある場合
   　（3）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
   　（4）当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合
   　（5）当社への事前通知なく、ユーザーのマーケティング施策等により、アクセスが集中する等、通常想定される利用又は使用を超える事象が生じた場合
   　（6）前各号に定めるもののほか、当社が本サービスの提供の全部又は一部を一時中断することが望ましいと判断した場合
2. 当社は、本条第1項の規定により本サービスの提供を一時中断するときは、あらかじめその旨をユーザーに通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、当社が本条の規定に従い本サービスの提供を一時中断したことによりユーザー又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、ユーザーが以下の各号の一に該当する場合、本サービスの提供を一時的に停止することがあります。
   　（1）第14条（禁止事項）に記載される行為を行った場合
   　（2）本規約に違反した場合
   　（3）その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの提供を一時停止するときは、あらかじめその理由、一時停止をする日及び期間をユーザーに通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。
3. 当社は、当社が本条の規定に従い本サービスの提供を一時停止したことによりユーザー又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、本規約等に加え、その他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは、利用者による本サービスの利用に関する一切の行為及びその結果について、自己の責任としてこれを負うものとします。
3. ユーザーは、利用者が第14条（禁止事項）に記載の禁止事項を行わないよう管理する責任を負うものとします。
4. ユーザーは、当社が本サービスをユーザーに提供するに際して、当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先が、本サービスの管理、運営、改善等のため、利用者の本サービス関連情報を閲覧、管理、利用等する可能性があることについて、利用者に対して法令により必要とされる措置をとるものとします。
5. ユーザーは、ユーザーのマーケティング施策等により、利用者からのアクセス集中が見込まれる場合、その3営業日前までに、その旨を想定されるアクセス数の規模とともに当社に対して通知するものとします。ユーザーが当該通知をしなかった場合、当社は、第11条（サービス提供の一時中断）第1項に従い、ユーザーに対する本サービスの提供を一時中断することができるものとします。
6. 本サービス利用に関連して、ユーザーが他のユーザー若しくは第三者に対して損害を与えた場合又はユーザーと他のユーザー若しくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該ユーザーはこれらを自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。万一当社が損害を被った場合、ユーザーはこれを補償します。

ユーザーは、本サービス利用にあたって、以下の各号に定める行為を行ってはなりません。

（1）当社又は他のユーザーその他の第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（2）当社又は他のユーザーその他の第三者の財産権、プライバシー若しくは名誉権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
（3）当社又は他のユーザーその他の第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそれらのおそれのある行為
（4）公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反する情報を他のユーザーその他の第三者に提供する行為
（5）犯罪的行為若しくは犯罪的行為を助長する等犯罪的行為に結びつく行為又はそのおそれのある行為
（6）事実に反する又はそのおそれのある情報を提供する行為
（7）当社の許諾なく、本サービスを第三者に提供又は販売する行為
（8）本サービスの運営を妨げる行為
（9）本サービスの信用を失墜させる行為
（10）ログイン名及びパスワードを不正に使用する行為
（11）コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて又は本サービスに関連して使用、若しくは提供する行為
（12）本サービスについて、逆コンパイル、逆アセンブル等によりソフトウェアのソースコードを復元し、その他いかなる手段によるかにかかわらず、組成、構造、機能、処理方法等をリバースエンジニアリングにより分析、解析又は調査する行為。
（13）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（14）反社会的勢力（第25条に定義）への利益供与その他、反社会的勢力と社会通念上不適切な関係を構築、維持する行為
（15）同一の法人又は組織において複数の組織アカウントを作成する行為。ただし、ユーザーと当社との間でこれと異なる合意をした場合にはこの限りではありません。
（16）上記に定める他の法令に違反する又は違反するおそれのある行為
（17）前各号に定めるもののほか、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容を変更することができます。
2. 前項の規定にかかわらず、当社が本サービスの内容の重要な変更（ただし、ユーザーに有利となる変更を除きます。）を行う場合、実施する30日前までに、当社が適当と判断する方法でユーザーに通知するものとします。

1. 当社は、不可抗力（天災事変、社会的事変、法令の改廃又は制定、公権力による命令又は処分、サイバー攻撃等を含むが、これらに限られない）により即時に終了する必要が生じた場合を除き、1か月前までに、当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2. 当社は、本条の規定に従い本サービスの提供を終了したことにより契約者又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

1. ユーザーは、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスの提供を受けるために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。
2. 当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証せず、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、また、ユーザーに対するサポートを行わないものとします。

1. 当社は、本サービス関連情報が、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前にユーザーに通知したうえで（緊急又はやむを得ない場合は除きます）、本サービス関連情報を削除することができるものとします。
   　（1）第14条（禁止事項）各号の禁止行為を行った場合
   　（2）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
   　（3）前各号に定めるもののほか、当社が本サービス関連情報の削除が必要であると判断した場合
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービス関連情報の削除義務を負うものではありません。
3. 当社は、本条の規定に従い本サービス関連情報を削除したこと又は本サービス関連情報を削除しなかったことにより、ユーザー又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

1. 当社は、本サービスの内容及びユーザーが本サービスを通じて得る情報等について、ユーザーが自己の責任において判断し、利用するものとします。当社は、当該情報等の完全性、正確性、確実性、有用性に関する保証その他いかなる保証も行わず、その利用により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
2. 本サービスの提供、遅延、変更、一時中断、一時停止若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失その他本サービスに関連する情報に関して発生したユーザー又は第三者の損害について、当社は、本規約にて明示的に定めるもの以外、一切責任を負わないものとします。
3. 本サービスの提供において当社の選択により外部AIサービス（以下「外部AIサービス」という）を使用することがあります。利用者が、本サービスの利用に際し入力又は提供したデータは、外部AIサービスに提供されることがあります。当社は外部AIサービスにおけるデータの安全性、完全性、又は機密性について一切の保証を行わず、また生成された文章等の信憑性、妥当性について一切の責任を負いません。

1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で利用者若しくは第三者に対して損害を与えた場合又は、利用者若しくは第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の費用と責任をもって解決するものとし、当社に損害及び迷惑を与えないものとします。万一当社が損害を被った場合、ユーザーはこれを補償します。
2. ユーザーが本サービスの利用に伴い、利用者若しくは第三者から損害を被った場合又は、利用者若しくは第三者に対してクレーム等の請求を行う場合についても、前項と同様とします。

1. 当社は、本サービスを提供する環境の安全を確保するために、当該環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
2. 当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して又はこれを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」といいます）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」といいます）を設置する場合があります。当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。ユーザーは、IDSにより、当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ承諾するものとします。

1. 当社及びユーザー間のいかなる合意にもかかわらず、ユーザーは、本サービス（提供契約の期間中に改良された本サービスを含みます）に関する知的財産権及びノウハウの一切（本サービスを構成するプログラムに関する知的財産権を含みますが、これらに限られません）が、当社（又は当社に当該権利等の使用若しくは利用を許諾した第三者）に帰属することを確認し、合意するものとし、ユーザーはかかる権利の帰属について、争わないものとします。
2. ユーザーは、本サービス関連情報に対して有する権利を従前どおり保持し、当社が係る権利を取得することはありません。
3. ユーザーは、当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先に対し、ユーザーとの間の提供契約の有効期間中において、本サービス関連情報に関して、本サービスの提供、管理、運営、改善及び新規サービスの検討等のために利用、使用及び改変等（基盤モデルの学習を含む）することを許諾するとともに、本サービス関連情報に関する著作者人格権を行使しないことに同意します。また、当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先は、本サービス関連情報をもとに本サービスの提供、管理、運営、改善及び新規サービスの検討等のために作成した情報（以下「作成情報」といいます）の一切の権利を有するものとし、提供契約の終了後においても作成情報を利用できるものとします。ユーザーは、本項を達成するために利用者からの同意が法令上必要である場合には、利用者からあらかじめ同意を取得するものとします。
4. 前項の規定にかかわらず、ユーザーが、当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先による、基盤モデルの学習のための本サービス関連情報の利用を望まない意思を本サービス上で示した場合は、当社及び当社が指定する本サービスの保守・運営委託先は、本サービス関連情報を基盤モデルの学習のために利用しないものとします。
5. ユーザーは、当社が本サービスに関連して作成及び提供するソフトウェアその他のプログラム及びコンテンツ、並びに、本サービスにおいて利用するサーバ内で学習や仕分けにより生成されたエンジン（データ等も含みます）の知的財産権、所有権その他一切の権利が当社（又は当社に当該権利等の使用若しくは利用を許諾した第三者）に帰属することを確認し、合意するものとし、ユーザー及び利用者はそれらについて本サービスにおいてのみ利用可能であるものとします。また、ユーザーは、それらを複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む）、改造等してはならず、また、コンパイル、逆アセンブル等によりソフトウェアのソースコードを復元し、その他いかなる手段によるかにかかわらず、組成、構造、機能、処理方法等をリバースエンジニアリングにより分析、解析又は調査してはなりません。

1. 当社は、提供契約に明示的に定める場合を除き、名目のいかんを問わず、当社の責に帰すべき事由によらずユーザー又は第三者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、精神的損害及び第三者からの損害賠償請求に基づくユーザーの損害等については責任を負わないものとします。
2. 地震、津波、台風、洪水その他の天変地異、疫病の流行、火事又は爆発等による大規模な事故、戦争、暴動、テロ行為、法令等の制定又は改廃、公権力の行使、争議行為（自らの責めによるものを除く）、通信回線の事故、ユーザー若しくは第三者によるプログラムの不正利用又は当社の責によらないコンピューターウィルスの感染等、当社が合理的に支配又は管理することが困難な事情により、当社が本サービスを履行できず又はユーザー若しくは第三者に損害が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが本サービス上において保有する情報に関してバックアップを行う義務を負わず、ユーザーが本サービス用設備に格納した情報の消滅に起因してユーザーに損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。
4. ユーザーが本サービス又は提供契約に起因又は関連して、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、ユーザーは、当社又は当該第三者に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、ユーザーの責に帰すべき事由によらない場合を除くものとします。
5. ユーザーは、本サービス又は提供契約に起因又は関連して、他のユーザー又は第三者に対して損害を与えたものとして、他のユーザー又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、当該ユーザーは、自らの費用と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。万一当社が損害を被った場合、ユーザーはこれを補償します。
6. ユーザーが本サービス又は提供契約に起因又は関連して、本サービスに連携して動作するシステム等を構築した場合、当社は当該システム等の不具合や不動作等に関して一切責任を負わないものとします。
7. 当社は、本サービス又は提供契約に起因又は関連して、当社の責に帰すべき事由によってユーザーに対して損害賠償その他の責任を負う場合であっても、当社が負う賠償額は、ユーザーが当社に対して賠償の請求を行った日より過去1年間以内に当社がユーザーから本サービスの対価として現実に受領した利用料の総額（ユーザーが当社に対して賠償の請求を行った日より過去1年間以内に当社がユーザーから対価を受領していない場合には、法令上認められる範囲内で最低限の額（ただし、当該金額が12万円を下回る場合は12万円））を限度とするものとします（いかなる請求原因によるかを問いません）。
8. 当社は、本サービス又は提供契約に起因又は関連して、当社の責に帰すべき事由によってユーザーに対して損害賠償その他の責任を負う場合であっても、当該賠償等の責任を生じた日から6か月が経過したときは、当該責任を免れるものとします（いかなる請求原因によるかを問いません）。

当社が本サービスにおいて第三者の知的財産を侵害していることが判明した場合、当社は、自らの判断で、（1）当該第三者の知的財産を侵害しないよう、プログラムを改変する、（2）当該第三者の知的財産を侵害しないよう、当該第三者から必要なライセンスを受ける、又は（3）ユーザーに対し、当社が本サービスの対価として現実に受領した1か月分の利用料を支払い、本サービスの提供契約を解約する、のいずれかの措置を採ることができるものとします。当社が本項に基づく対応をした場合、ユーザーは、他の救済を求めることができないものとします。

1. 当社及びユーザーは、現在及び将来にわたり、以下の各号について表明し、保証します。
   　（1）自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等
   　標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）ではないこと。
   　（2）反社会的勢力が、自らの経営を支配せず、自らの経営に実質的に関与しないこと。
   　（3）自らとその役員が、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に関与しないこと。
   　（4）自らとその役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
   　（5）自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為等をしないこと。
2. 当社及びユーザーは、相手方が前項の保証に違反した場合、事前に催告等の手続きを何ら採ることなく、提供契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 当社及びユーザーは、相手方が本条第1項の規定に違反したことにより生じた一切の損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含みますが、これに限りません）の賠償を相手方に請求することができるものとします。
4. 提供契約の当事者は、本条第2項の規定により提供契約を解除されたことに起因又は関連して、相手方に損害の賠償を請求することができません。

1. 本規約において、秘密情報とは、秘密である旨の表示をした書面（電磁的形式によるものを含みます）により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報及び秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含みます）により提示された情報並びに本サービス関連情報をいうものとします。なお、本サービスを通じて、当社が提供したツールや画面、資料等についても全て秘密情報として取り扱うものとします。
2. 前項にかかわらず、秘密情報を開示した者（以下「開示者」といいます）が秘密情報を開示した時点で既に公知の情報、秘密情報を受領した者（以下「受領者」といいます）の責によらずして公知となった情報、受領者が正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ正当に入手した情報、開示の時点で受領者が既に保有している情報、開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が創出した情報又は開示者と受領者間で秘密情報から除外することを書面で合意した情報は秘密情報に含まれないものとします。
3. 受領者は、本規約上認められた場合又は開示者と受領者との間で個別に合意された場合を除き、開示者から開示された秘密情報の秘密を保持し、第三者に対し開示、漏洩してはなりません。
4. 受領者は、秘密情報の開示のために開示者から受領した資料を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。また、秘密情報を、本サービスを提供する目的又は提供を受ける目的、その他提供契約の履行のために必要な目的以外の目的で使用してなりません。
5. 本条第3項にかかわらず、以下の各号の一に該当する場合、受領者は、開示者の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
   　（1）裁判所、検察庁、警察等の公的機関又はこれに準ずる組織から、第三者への開示を命令又は要請された場合。ただし、この場合、受領者は可能な限り事前に当該命令又は要請を開示者に通知するよう努めるものとし、また、開示される秘密情報の範囲が必要最小限となるよう努めるものとします。
   　（2）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、提供契約の履行の目的上必要とされる業務の範囲内で提供する場合
   　（3）当社が受領者の場合において、当社が本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を書面により課して、本サービスに関連するソフトウェアの開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合
6. 受領者は、提供契約が終了した場合又は開示者から請求があった場合、開示者から開示された秘密情報について、開示者の指示に従って速やかに、有形物たる秘密情報（秘密情報たる物件、資料、記録媒体及びその複製物を含みます）を開示者に返還し又はこれに代えて廃棄し、無形的な秘密情報（電磁的記録を含みます）を消去します。

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、当該無効とされた条項は可能な限り有効性を維持するために限定的に解釈されるものとし、また、当該無効となった条項は他の条項と分離され、本規約の他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

本規約は、国際的な法の適用に関する原則を何ら考慮せず、日本国法に準拠し、同法に従って解釈又は適用されるものとします。

1. 本サービスに関連してユーザーと当社との間で問題が生じた場合には、ユーザーと当社で誠意をもって協議し解決するものとします。
2. 前項の協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ユーザーは、提供契約の期間中及び提供契約終了後1年間、本サービスと同一又は類似したサービス（本サービス上におけるボタンやリンクの配置も含めた画面デザイン、画面遷移、メッセージ及び一連の動作等の全部又は一部等も含む）を、自己のために利用する目的以外で、提供契約締結後に新たに制作してはならず、制作したサービスを自己のサービスとして第三者へ販売してはならないものとします。なお、ユーザーが代理店として、第三者が展開する本サービスと同一又は類似したサービスを取り扱う場合には、本条項に違反しないものとします。

以上

2026年1月26日　制定